事務所の特徴として、単に月次試算表や決算申告書を作成するだけを目標にしていません。
あくまで、お客様の経営パートナーとしての位置づけで、経営者と同じ目線で、毎月の情報提供、提案、アドバイスをしていきます。
それ故、報酬規定による最低限の顧問料を設けているのです。
安いだけの記帳代行のみを期待している経営者には不向きだといえます。

まずは利益がどれぐらいかを決算日までに予測し、不必要、過大な税金を支払わないように対策を検討させていただきます。
納税資金についても事前に用意できるようアドバイスしていきます。
しかし、脱税に対する要求には応じられませんので、あくまで法律に基づいた適切な節税ということです。

新規に事業を始める場合、多くの不安をもたれるのは当然だと思います。
法人にすべきか、個人で起業すべきか。帳簿はどのように作成するのか。
経費や儲かっているかなどどうやって判断するのか。各種届出はどうするのか。などなど。こういったさまざまな問題を全面的にサポートさせていただくので安心してください。
法人設立登記や社会保険の加入に対しても、しっかりとアドバイスいたしますし、必要であれば、弁護士、社会保険労務士、司法書士などのプロ集団とのネットワークもあり、紹介も可能ですのでぜひご相談下さい。

主には税務面からの有利・不利の判断や原状の問題点を税金面で補えるものがあるかどうかを検討していきます。
それ故、合併・分割、事業譲渡、法人新設、株式譲渡、解散などさまざまな提案ができます。
毎月の関与により、売上・利益の推移のみならず、資金繰りに対する見通し、対策も相談できます。
また、事業承継を含め、経営者自身のコンサルティングも行っています。

税務相談はあくまで無料でお受けさせていただきます。
具体的な調査や申告などの作業が必要になった段階で報酬規定に基づき料金が発生します。
当然、確定申告、相続・贈与などの1回だけのスポット契約もＯＫです。

確かに毎月の巡回監査は必要ないが、決算申告のみで1年間何もなければ不安なものです。
その場合もお客様と相談の上、最良の関与形態を検討させていただきます。

担当の税理士を代えるというのは、私たちから見ても大変なことだと思います。
ある方面では、経営者以上に会社のことを知っているわけですから。
私たちにしても新規のお客様のことを理解するには正直時間がかかります。
しかし、本当に安心、信頼して任せられる会計事務所を選択すべきでしょう。
お互いの相性もあることなのでまずはご相談下さい。