これまで多くのクライアント様とさまざまな問題を乗り越えて参りました。
その事例を一部ご紹介いたします。

事例 1 開業予定のXさんの場合

新聞販売店で独立開業を目指すXさんの相談を受けました。
個人事業で始めるか、あるいは法人の設立によるかのメリット・デメリットを説明し、Xさんのケースでは個人事業としてスタートすることになりました。

事業計画の段階では、事業資金の一部として、当事務所から国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）へ紹介状を書き、1,000万円の融資を受けることができました。各官庁への開業手続きとして、労災、雇用保険等の社会保険の加入手続きなどを説明し、所轄税務署への開業届、青色申告の申請等の提出を行いました。

営業は得意でも、経営や経理処理に不安を持っておられたため、Xさんの奥さんに現金出納帳の付け方や領収書の貼り方を始めとしてできるだけ簡単な方法で分かりやすく経理の指導し、今ではパソコンによる会計処理ができるようになっています。

毎月の巡回訪問時に説明させていただく前月分の試算表と経営分析表、資金計画表等を元に経営の方向性を確認しながら頑張っておられます。

事例 2 債務超過の子会社を抱えたY法人の場合

小売業を営むY法人は毎期大きな赤字を抱え、債務超過に陥っている子会社のことで悩んでおられました。

債務超過の会社も吸収合併が認められることとなった「会社法」がちょうど施行された時でしたので、Y法人に吸収合併する提案をしました。子会社の状況の把握から、法令の検討、司法書士さんとの打合せを重ねながら、所轄税務署へも何度も足を運びながら税法での事前確認を行いました。

債権者・株主への催告、通知等を行い、万全を期して吸収合併により新しい組織体制で再出発することができました。
また、子会社の繰越欠損金を利用することもでき、税額にしておよそ600万円程度の節税効果もありました。

事例 3 事業承継Z法人の場合

3代続くZ法人は製造業を営んでいます。歴代の経営者の努力により確実に利益を積み重ねていった結果、自社株の評価は6倍にも増えました。3代目の現社長へ完全な経営権の移行のためには将来の相続や株式の分散がネックとなります。

毎期、少しずつ株式の贈与を行っておられましたが、贈与と譲渡の比較、今後の経営予想や株価、配当などを検討させていただき、税額が生じたとしても相続精算課税制度を利用した贈与により一気に譲渡したほうが有利であることを提案し、実行されました。

心配事がなくなり、今では安心して経営に打ち込んでおられます。